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復興予算を中国や朝鮮に横流ししていた民主党

先日復興予算が流用されている問題をこちらのブログで書きましたが、その使い道がとんでもないことに
使われていたようです…被災地以外にもばら撒かれていたとは…



官僚の思惑を見抜けなかった政治家たち 復興予算流用問題(2012.10.17 ZAKZAK)
>東日本大震災復興基本法案は、民主、自民、公明の増税トリオで作られた。そこにも「日本の再生」が入っているので、官僚は政治が決めたという免罪符を手にいれた
>衆院決算行政監視委員会は、一応自民が呼びかけているが、民主党は欠席戦術。本格的な国会審議になると、自公にも飛び火しかねないので、国会は期待できない
マスコミも復興増税には賛成したので、あまり胸を張れないはずだが、実際の補正予算の中に、震災や被災地とは関係ないという予算経費が満載で、当分の間ネタ不足にならないので、過去を忘れて熱心に取り上げている


確かに民主党だけでなく、自民・公明にも予算を成立させた責任があるとは思いますが、自民党の呼びかけに
応じなかった民主党のあくどさが際っています。またマスゴミの特権である報道しない自由の行使
とやらにはあきれてしまいます。こんな使途のために復興増税はあるのではありません…


震災復興予算の流用問題 大メディアと国会は2か月も頬被り(2012.10.16 07:00 NEWSポストセブン)
>農水省が、「被災地の魚を食べよう」という宣伝番組に復興予算を注ぎ込む一方で、岩手県・大槌漁協は震災の被害が大きすぎて再建できずに破綻した。
>復興予算には、総額30億円超にのぼる「新聞・テレビへの口止め料」が含まれているのだ
>あのとき、国会追及や大メディアの報道が行なわれていれば、消費増税法案への批判が一層高まって廃案になる可能性があった

マスゴミがもっと早く報じてくれればおかしな使途のために増税法案が成立することはなかったのですが。
こんなことのために復興増税が使われるのかと思うと腹が立ちます。

…日本再生というお題目にかこつけて、売国要素満載の復興予算を組んだ民主。
当初から政治主導を強調していたので、今回の件で官僚の責任には
できないと思います。

こんなふざけた予算を組んだ民主党は絶対に許せないと思います。

一方民主党は、このことが明るみに出るや否や自民公明への責任転嫁を始めました…


“仕分けコンビ”、復興予算で開き直り連発 自公に責任転嫁(2012.10.18 23:05 産経新聞)
>復興予算を審議する参院決算委員会に臨む民主党の蓮舫氏(右)。最初の質問者でありながら遅刻して野党の理事から注意を受ける
>「被災地以外に予算が使われていることは、理由も原因も全然別の話だ」とまくし立てた。自民、公明両党にも責任があるといわんばかりだった
>「一言言わせていただきたい。もともと内閣が出した復興基本法案は対象を被災地に限定していたが、自民党さん、公明党さんからの建設的な意見も踏まえ、対象は日本全国になった

対象が全国になったのが建設的な意見?なぜそこでおかしいとはおもわなかったのでしょうか。
自民公明も確かにおかしいですが、一番おかしいのは政権与党である民主党です。
野党の言うがまま、何も考えていないことを自ら自白してしまいました…



復興予算見直し 政府・民主、自公に責任転嫁(2012.10.17 01:30  産経新聞)
>「全国防災の必要性については、(23年度)3次補正予算のときに国会でも十分に議論した。各党と調整し、しっかり詰めた上での予算措置だった」
 前原誠司国家戦略担当相は復興推進会議でこう主張した。「全国防災」に名を借りた復興予算の転用で政権に向けられる批判の矛先を、3次補正に賛成した自民、公明両党にも向けようとする思惑は明らかだ
>田中真紀子文部科学相もスクールカウンセラー派遣事業の要求を踏まえ、「子供の心の調査にしっかり取り組む」と強調。枝野幸男経済産業相も記者会見で、「国内立地推進事業費補助金」について、使途に問題がないと強調した
>民主党は3年前のマニフェストの「政権構想5原則」のトップに官僚丸投げの政治から、政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ」とうたった「。この理想とは正反対の姿勢が、今の民主党政権の体質になっている


…すでに民主党は自分達の言うところの官僚主導、野党主導の体制に慣れきってしまっているようです。
自分で何も考えない・責任は野党に丸投げ。実に楽で快適だろうなと思います。

一刻も早く民主・元民主党議員は全員次期衆議院選挙への立候補を取りやめてください。
本当にお願いします。

そして結果的に復興予算の横流しに手を貸した形になった自民党。衆院決算行政監視委員会を呼びかけるも
民主党には人としての良心はもうひとかけらも残っていないことが改めて明らかになり、
今後政権を担うことになったのならば、今回の汚名を晴らすためにも
日本国民のためにがんばって欲しいと思います。


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