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福島第一原発を爆発させた菅内閣と民主党はこれ以上原発に関わる事を辞めてさっさと議員辞職すべき

ベトナムでの原発建設は推進、「脱原発」とは別(2011年7月15日13時28分 読売新聞)
>わが国が(東京電力福島第一原発の)事故を乗り越えて安全性をさらに高めることへの評価も得ないといけない
>ベトナムでの原発建設は、鳩山政権当時から首相や外相らによるトップセールスで受注を目指し、昨年10月、ベトナムを訪問した菅首相とベトナムのグエン・タン・ズン首相の首脳会談で日本企業の受注が決まった

脱原発と口から適当なことを言っておきながら、なぜか海外では原発を推進する菅首相の言動には
あきれるばかりです。

海外に輸出できるほど安全だというのなら、なぜ日本国内では脱原発を掲げる必要があるのか、
納得のいくまで説明してもらいたいものです。できるものならですが。

そもそも菅首相及び民主党は原発に関し安全とは正反対の行動をとり続けてきました。

枝野氏、エネ庁前長官の東電顧問就任「天下り」に当たらず(2011.2.2 12:04 産経新聞)
>「昨年6月に閣議決定した退職管理基本方針に沿ったものであると経済産業省を通じて報告があった」と述べ、「天下り」にはあたらないとの認識を示した

自分たちに都合のいい解釈をして天下りではないと明確に言い切っています。

ところが福島第一原発の事故を受けると発言が180度変わります。

エネ庁前長官の東電顧問就任「許されない」 枝野長官(2011年4月13日19時53 朝日新聞)
>経済産業省資源エネルギー庁の石田徹前長官が1月に東京電力顧問に就任したことについて「法律上、天下りに該当するかどうかに関わらず、社会的に許されるべきではない」と批判した
>「指導監督する行政の側と指導監督を受ける側との間に、癒着を生じているという疑義があっては許されない」と述べ
>石田氏の顧問就任で「(経産省の東電に対する)チェック態勢が甘くなっていたと疑義を持つ人が多数いることは当然だ」と指摘。そのうえで「行政権の行使の範囲内で、こうしたことを今後させないよう最大限のことをしたい」と語った

枝野氏が2ヶ月前に天下りではないと言明したにもかかわらずこの発言にはあきれるばかりです。
枝野氏は自分が東電との癒着を容認した自分自身のことを、自分で非難しています。

にもかかわらず責任を取ろうとしない。誰も罰するものがいないからです。

同じことは菅首相にも言えます。


東電福島原発1号機、40年超の運転認可=経産省(2011/02/07-18:22 時事通信)
>東京電力は7日、運転開始から3月で40年を迎える福島第一原発1号機(福島県大熊町)について、40年経過後さらに10年間運転を続けるための保安規定の変更認可を、経済産業省原子力安全・保安院から得たと発表した

さすが原子力に詳しい菅首相です。ところが、

首相、原発運転長期化に慎重姿勢 美浜2号延長に影響も(2011年7月23日3時1分  朝日新聞)
>関西電力は同日、来年7月に運転開始40年となる美浜原発2号機(福井県美浜町、50万キロワット)の40年超の運転をめざす報告書を国に提出したが、首相の発言が運転延長の判断に影響を与える可能性もある
>現在存在している原子炉の耐久年数、それに代わる新たな原発の建設というものが、そう簡単にはなかなか理解は得られないだろうと答弁した


安全だからといって菅政権が判断を下し、運転を延長した福島第一原発が事故を起こしたことは事実です。
理解を得られる得られないの問題ではないと思います。福島第一原発の事故を受け、
何が問題なのか従来の判断基準を見直さなければならないはずです。

菅首相は原発の安全性を判断する基準についてまったく理解しておらず、
その場しのぎに口から適当なことを言っているだけということが
よくわかると思います。

また、従来から日本の原子力発電所について安全性が疑問視されるような
事例が起こっていました。

2年前にIAEAが警告か 米公電を基に英紙報道(2011.3.16 22:45 産経新聞)
>IAEA当局者は、2008年12月に主要国(G8)の原子力安全保障を協議する会合で警告した。日本は06年に原発耐震指針を25年ぶりに改定していた。IAEA当局者は、日本では過去35年間にたった3回しか指針が改定されていないと説明、IAEAが内容を再調査していると語ったという
>会合で、この当局者は最近発生した地震はいくつかの原発の耐震設計基準を超えていると指摘し、深刻な問題だと懸念を示した

すでに麻生政権時にIAEAから警告されていたにもかかわらず民主党政権は危険性を軽視し、
野放しにしてきました。とんだ政権交代もあったものです。

それだけではありません。

昨年6月に2号機で外部電源同時停止 首相「十分な対応できていなかった」(2011.5.1 23:43 産経新聞)
>東京電力福島第1原子力発電所2号機で昨年6月、2系統ある外部電源が同時に停止し原子炉の水位が2メートル低下する事故が起きていた問題が1日、参院予算委員会で取り上げられ、菅直人首相は「政府として(検証など)十分な対応ができていなかった」とこの事故の教訓を生かせなかったことを認めた
>首相は「もともと原発はたとえ電源が落ちても非常用のディーゼルエンジンで冷却機能が維持されることが前提とされている。その意味で(昨年の)事故は重大な示唆を与えるものだ」との認識を示した


重大な示唆を与えるものだと認識していたにもかかわらず放置していたことについて、
菅首相はどのように責任を取るつもりなのでしょうか。

これって言い換えると福島第一原発の事故は菅首相の予想通りだということになると思います。
つまり、福島県は菅首相によって放射能汚染の被害で苦しんでいるわけです・・・
まさに人災です・・・

そのことを裏付けるかのように、菅内閣の下でこともあろうに原子力の安全対策に関する事業の予算が削減されています。
事業仕分け第3弾の対象事業一覧(2010/10/19 22:52  47NEWS)
>【エネルギー対策特会】住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金、家庭用太陽熱利用システム普及加速化、温泉エネルギー活用加速化、先進的次世代車普及促進、廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進、省エネ自然冷媒冷凍等装置導入促進、電源立地地域対策交付金、電源立地等推進対策交付金、原子力施設等防災対策等委託費、原子力施設等防災対策等交付金、廃止措置・放射性廃棄物研究開発、高速増殖炉サイクル実用化研究開発

その結果、

事業仕分け詳細と評価結果 - 10月29日 金曜日 特別会計 (3日目) (行政刷新)
>結果概要:【11月9日 更新】
10~20%を目途に全体として予算の圧縮を図る
(電源立地地域対策交付金については、経済産業省所管分も含め同様に精査)

AEAから警告を受けながらも、東電へ前エネルギー町長官の天下りを
認めておきながらも、昨年に重大な事故が起こっていたにもかかわらず、あえて
最も重要であるはずの原子力発電所の安全性に関する事業の仕分けした枝野官房長官とそれを許した菅首相・・・


これだけのことをしでかしておきながら許されるほうがおかしいと思います。

さらに、問題なのは菅政権だけではありません。そのその原子力政策の推進は
民主党の党是ともいえるものでした。

温暖化対策から原子力を推進 09年白書、核不拡散も(2010/04/09 09:04  47NEWS)
>白書は冒頭で「政権交代と原子力政策」と銘打ち、1990年比で温室効果ガス25%削減を掲げた鳩山由紀夫首相の国連演説を紹介。原発新設や性能向上、海外輸出などによって「新政権が掲げる目標の達成に、原子力は大きな貢献が期待される」と強調した

嘘つきルーピー脱税鳩山前首相はCO2削減のため原子力政策を推進していました。

それだけではなく、自民政権下でプルサーマルは打ち切られる予定だでした。
プルサーマルで交付金打ち切り 経産省、7道県以外は支給せず(2009/06/06 21:09  47NEWS)
>巨額交付金でプルサーマル推進を図る手法には賛否があるが、打ち切りによって国の原子力政策の先行きにも影響を与えそうだ

ところが・・・
福島知事がプルサーマル受け入れ 条件付きで東電計画(2010/02/16 17:59  47NEWS)
>福島県の佐藤雄平知事は16日、東京電力が福島第1原発3号機(大熊町)で計画しているプルサーマルの実施を条件付きで受け入れる方針を県議会で表明した
>知事は、国際的に原子力回帰の動きが顕著であるとした上で、国の政策や安全規制の取り組み、東電の安全管理や情報公開の体制について、一定の改善がみられたと評価

今では被害者面している福島県知事と民主党政権の下で、プルサーマル計画が動き出していました。
事故がおきていたたにもかかわらず国の政策や安全規制の取り組みを評価し原発を容認した
福島県知事は潔く辞職すべきです。

このように、福島第一原発の事故は完全に菅首相及び菅政権・民主党による
人災であったということがはっきりっしました。


自分たちで故意に事故を起こしておいて、多くの日本国民を苦しめたにもかかわらず、、何か重大な事故がおきても全く責任を取らず、無責任な言動を取る菅内閣及び与党民主党にはこれ以上国の根幹である
エネルギー政策についてだけではなく、国の運営についても任せられないと思います。


関連記事:
石原都知事、蓮舫氏に「スーパー堤防はいりますよ」と痛烈な一撃 会談は5分で打ち切り(2011.3.14 21:44 産経新聞)
>蓮舫氏は昨年10月の仕分けの際、「二百年に一度の大洪水を想定するのは百歩譲って分かるが、全部の完成まで四百年かかるのは現実的か」「いつまでに整備できるか出口が見えない。お金の使い方として疑問だ」などと批判していた

2百年に一度の大災害に備えることについて理解を示したのなら、少しでも早く対策ができるよう
予算を増やすなりその道筋をつけるのが政治家であると思います。

それなのに時間が掛かるから予算カットとか理解できません・・・
そんなことを言っていたら何もできなくなると思います・・・


統一地方選で東電労組が14人擁立、逆風で東電ブランド出せず(2011.4.20 20:41 産経新聞)
>今回の統一地方選と5月実施の地方選挙では、東京電力労組(組合員数約3万3千人)が14人を組織内候補者として擁立(うち8人が民主党公認)している
>東電労組によると、前回は16人を組織内候補として立て、今回もそれに近い人数を擁立。すでに10日投開票の千葉県議選と川崎、横浜の両市議選で1人ずつを民主党公認で立て、いずれも当選を果たした
>昨年7月の参院選では、民主党から小林正夫参院議員(比例代表)が電力総連の組織内候補として当選。ほかに北沢俊美防衛相(長野)や蓮舫節電啓発担当相(東京)、輿石東参院議員会長(山梨)、芝博一首相補佐官(三重)ら民主党の有力議員も、選挙区選挙候補者として支援を受けた

東電労組によって支えられてきた民主党・・・これでは脱原発など無理に決まっています。

脱・原発はムリ?民主“電力マネー”を食った議員リスト(2011.07.27 ZAKZAK)
> ソフトバンクの孫正義社長は今月23日、自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の2009年分政治資金収支報告書で、個人献金額の72・5%にあたる4702万円が東京電力など電力9社の当時の役員・OBらからのものだったとの共同通信の配信記事を受け、こうツイートした
>現職閣僚では、電力業界を所管する海江田万里経産相が2006年10月、東京電力労働組合政治団体から6万円。前経産相である大畠章宏国交相の政党支部には、茨城県電力総連や東電労組政治連盟本部、電力総連政治活動委員会などから計8万円
>「ポスト菅」の筆頭格とされる野田佳彦財務相の政党支部には09年8月、電力総連政治活動委員会の代表から3万円。維新の元勲・伊藤博文の子孫にあたる松本剛明外相の政党支部には09年8月、電力総連政治活動委員会から3万円
>平野博文元官房長官の政党支部が09年8月、関西電力労働組合から受けた30万円。民主党屈指の政策通である大塚耕平厚労副大臣にも09年7月に中部電力労組政治連盟から24万円。経団連の石川一郎初代会長を祖父に持つ下条みつ政調副会長には09年11月、東京電力から40万円
>民主党本部も07年5月と08年6月に、電力総連政治活動委員会から150万円ずつ受け取る

金額の大小はともかく、東電労組や電力業界から選挙支援だけでなく
しっかりと献金までも受けていた民主党議員・・・

また、民主党政権下で容認されてきて、今回事故が起きたわけです。そうした民主党政権下における
原子力政策自体が過ちだったということについて孫氏は何か言うことは無いのでしょうか?


菅“厚顔無恥”原発対応で開き直り!「全ては知らないが…知見ある」(2011.04.18 ZAKZAK)
>脇氏が、菅首相を本部長として、昨年10月に行われた「原子力総合防災訓練」について、「どういう想定で行われたか覚えているか?」と質問したところ、菅首相は「いろいろな事態を想定したはず…」などと、明確に答えられなかった


このような無責任な人間が日本のリーダー・・・そしてそれを支持する民主党・・・

東電に天下り年収1860万円の元原発官僚 ただいま雲隠れ中(2011.04.06 07:00 ポストセブン)
>東電の経営が傾けば、経産省は特Aクラスの天下り先を失う
>経産省を中心に政府が拠出する原子力予算は年間約8370億円(2011年度概算要求額)。そこに原子力安全基盤機構、日本原子力文化振興財団など数多くの天下り法人もぶら下がっている

さすが天下り根絶を掲げる民主党。これらもすべて民主党ルールによると天下りではありませんw
詐欺フェストw


「電源喪失で容器破損」東電報告書検討せず(2011年4月4日03時08分 読売新聞)
>東京電力福島第一原子力発電所2、3号機で使われている型の原発は、電源が全て失われて原子炉を冷却できない状態が約3時間半続くと、原子炉圧力容器が破損するという研究報告を、原子力安全基盤機構が昨年10月にまとめていたことがわかった。

東電のずさんな管理体制にはあきれるばかりです。東電の責任も決して軽くはありません。
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