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子ども手当てなどのバラマキ政策のために健康保険料の値上げを決めた長妻厚労相

健康保険料率大幅アップへ 強行採決の民主党(平成22年4月16日 自民党HP)
財源がないまま、ばら撒き法案である子ども手当て法案を成立させた長妻厚労相。
そしてさらに、後期高齢者医療制度などを先送りしておきながら、4月から
健康保険料の値上げを行うなど、その暴政に全く
歯止めがかかりません。

以下自民党のHPから一部引用すると、

後期高齢者支援金の分担ルールを政府の都合で勝手に変更し、政府が負うべき600億円もの負担の肩代わりを大幅な財政赤字に苦しむ健保組合などに押し付けるもの

>中小企業のサラリーマンの給料が大幅に減少している中で、協会けんぽの保険料率を8.3%から9.4%へと1.1%も引上げ、サラリーマン1人当たり平均で年額2万1千円、事業主も同額の負担増となります。先般の雇用保険料の5割アップなどもあり、H22年度の平均的なサラリーマンの社会保険料負担は4万円も増加する

 (ここまで引用終わり)

まず、後期高齢者支援金の分担ルール変更とは、医療費の四割を支援金として被用者保険(健保組合、共済組合、協会けんぽ)、国民健康保険(国保)が七十四歳までの加入者数に応じて負担していたものを、
従来の加入者数割りから総収入割りへ変更することをさし、その結果、
東京新聞によると支援金は協会けんぽが二千五百億円減り、健保組合、
共済組合がそれぞれ千四百億円、一千億円増えるとのことです。
後期高齢者支援 健保組合に求める前に(2009年12月18日 東京新聞)

また、以下東京新聞の記事から一部引用すると、

>協会けんぽには中小企業の従業員らと家族が加入しており、健保組合よりも給与水準が低い。このため健康保険法に医療費総額の「16・4~20%」の国庫補助が明記されているが、好景気の一九九二年に付則で現行の13%に下げた経緯がある。その際、協会けんぽの財政が悪化したときには元に戻すことを政府は約束している

(ここまで引用終わり)

このように、民主党政権は必要な財源を税金で賄うのではなく、保険料率のアップで
賄おうとしているとのことです。国民生活が第一とかいっていた政党の
やることとは、とても思えません。

そして、自民党のHPに書いてあるように、
保険料の値上げは、すべて“子ども手当”などのバラマキ政策のツケです

子ども手当てなどのバラマキ公約は、埋蔵金があっての話だったはずです。しかし、財源が
無かったにもかかわらず、バラマキだけは実行する。これでは公約を果たしたことにすら
ならず、国民への負担がより大きくのしかかるだけだと思います。

さらに、鳩山脱税詐欺首相は以前にこのような発言をしています。

友愛こらむ(2002年7月25日 民主党メールマガジン)
>抜本改革をするためには医療費の負担増が必要なのだという信じられない理屈で、サラリーマンに
新たな負担が押し付けられようとしています。まさに公約違反を犯しながら、患者や一般の国民にその
ツケを転嫁しているのです。とんでもない話です

医療費の問題は、やはり自民党と業界との癒着の問題に帰着します。
>民主党政権になれば、あっという間に医療費を削減することができると確信して
います。
>国民の声を無視した法案の成立には強く抗議していかなければなりません。

また、民主党の公約にも、
2009衆院選民主党政権公約要旨(2009年7月28日 読売新聞)
>後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る
廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援

などと、それぞれ言及しています…

今更脱税首相の過去の発言や詐欺フェストを指摘してもあまり意味は無いかもしれませんが、
一応指摘しておきます…

…民主党は、本当に日本国民の生活が第一というのなら、子ども手当てなどのバラマキ政策を
一刻も早く止め、それらに充てる分の財源を社会保障費に回すべきだと思います。

関連記事:
保険料上限12%に引き上げ 健保法改正案を閣議決定( 2010年02月12日(金) 京都新聞)
>財政難で協会けんぽの保険料率が数年内に10%を超える可能性があるため。協会けんぽの負担を健保組合や公務員らの共済組合が事実上、一部肩代わりする内容の関連法改正案も決めた

平然と公約を破り負担の肩代わりをさせる長妻厚労相…

国庫負担「肩代わり」法案を可決-衆院厚労委(4月14日22時47分配信  医療介護CB)
>支援金に対する負担方法を今年度から3年間、加入者数に応じて組合の負担額を決める現在の「加入者割」から、組合ごとの総報酬に応じて負担する「総報酬割」に一部切り替える
>これにより、財政が悪化している協会けんぽの負担が軽減されるが、大企業の社員などが加入する健保組合は負担増となる。全国1462(1日現在)の健保組合が加入する健康保険組合連合会は今年度に330億円、来年度に500億円の負担増になる

一体どういう理由でこのような負担割合が決められたのでしょうか…
負担増となる人達は到底納得しないと思います。

国保法等改正案が衆院通過=健康保険の保険料抑制(2010/04/15-13:05 時事通信)

健保組合、過去最悪の6600億円赤字に( 2010年04月07日 22:30  医療介護CB)
>今年度の健保組合全体の赤字額が過去最悪の6600億円に膨らむ見込みだと発表した。赤字額は昨年度から398億円増となる

政府はなぜ財政支援をしないのでしょうか。外国人の子どもにお金を配ることのほうが
そんなに重要なのでしょうか。信じられません。

4月から値上げされる社会保険料(2010年4月1日 読売新聞)
>4月納付分から負担が増えるのは、協会けんぽの健康保険料。全国平均で8.2%だった保険料率が、3月分(4月納付分)からは9.34%に引き上げられます。アップ幅は、1.14%。月収(税引き前)が30万円の場合は、本人の負担分は1か月1,700円ほどアップします

いくらか肩代わりしてもらっても一%以上上がる保険料率…しかし、この記事の写真の人は
うれしそうに笑っていますね。何がそんなにうれしいのでしょうか。


民主が国民健康保険法改正案を強行採決 衆院厚生労働委員会 (平成22年 4月14日 自民党HP)
>わが党は同日、こうした法案の欠陥を是正するため、総報酬割の取りやめや協会けんぽへの国庫補助割合を20%に引き上げることなどを盛り込んだ修正案を提出したが、民主党などの反対多数で否決された。

至極まともに自民党の案のほうを否決し国民に負担を押し付ける公約違反の改正案を堂々と強行可決する民主党。
民主党には恥という概念は無いのでしょうか。

新高齢者医療「65歳以上国保」で試算厚労省会議 現役と別勘定前提(2010年4月15日(木) 赤旗)
後期高齢者医療を廃止するどころか、65歳以上を対象とする案を検討しているとか…
65歳って年金がようやくもらえる年齢ですよ?長妻厚労相の気は確かでしょうか。

切実な医療 奪うのか 介護療養病床の廃止方針継続 「民主は公約破るな」(2010年2月22日(月)「しんぶん赤旗」)
>民主党は昨年の総選挙前の政策集に「療養病床を削減する介護療養病床再編計画を中止」すると明記。政権公約(マニフェスト)にも「療養病床削減計画を凍結」と書きました。ところが1月27日の参院予算委員会で長妻昭厚生労働相が「基本的に(介護療養病床の)廃止というような方向性は変わりません」と答弁した



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