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読売の社説で韓国民団が民主党の選挙を応援していた事実を指摘しました

先日、地方参政権に関する読売新聞の社説で韓国民団が民主党の選挙を手伝っていたことについて、
そして、そのことに対して民主党が地方参政権を付与しようとしていることが
指摘されました。

このことは産経新聞では随分前から指摘されていましたが、なぜかその他の新聞では
全く取り上げられませんでした。

以下一部引用します。
外国人参政権 党略で国の基本を歪めるな(2月1日付・読売社説)
                 (途中省略)
          
 永住外国人への地方選挙権付与は、憲法や国のあり方に照らして多くの問題をはらんでいる。

 1995年の最高裁判決は、公務員の選定・罷免の権利が日本国籍を持つ「国民」固有の権利であると言い切っている

 その一方で、法的拘束力のない傍論部分では、「日常生活に密接な関連」のある地方自治体の公共サービスに永住外国人の意見を反映させる目的で、地方選挙権を与えるかどうかは、立法政策上の問題だとした。

 だが、地方自治体は地域の住民サービスにとどまらず、国の基本政策である治安や教育などの分野も担当する

 先の沖縄県名護市長選のように外交・安全保障政策と一体である米軍基地問題が、選挙の争点となるケースもある。このため、北朝鮮や韓国、中国などが永住外国人を通じ、選挙で影響力を行使することを警戒する声は強い。

 韓国・朝鮮籍の永住外国人は過去5年で3万人以上減少し、約47万人なのに対し、中国籍は逆に4万人以上増えて14万人台だ。

 国会でも自民党の小池百合子・元防衛相が、台湾有事における離島防衛の観点から、陸上自衛隊招致に熱心な与那国島(沖縄県)を例にとり、永住中国人による「集団移住」の可能性に言及した。

 与那国島は、直近の町議選の当選ラインが139票だ。特定の政治勢力が町議会を通じて陸自配備への反対運動を盛り上げようと、永住中国人を大量に集団移住させれば、反対派の町議を簡単に当選させることができる

 そうしたケースを小池氏は念頭に置いているのだろう。一町議選であっても、安保政策が歪(ゆが)められる恐れがある。

 民主党が性急に事を進めようとするのは、法制化を政治目標に掲げる韓国民団から、参院選に向けた選挙支援を引き出したいからではないか、との見方がある。

 民団は昨年の総選挙で多くの民主党候補を支援し、ポスター張りやビラ配りなどを手伝った。

 国の基本にかかわる問題を党利党略で扱うことは許されない。
(2010年2月1日01時52分 読売新聞)

ここまで引用終わり。

社説のほとんどを引用してしまいましたが、それだけこの社説は重要な内容を
含んでいると思います。

特に、
・1995年の最高裁判決では、明確に違憲であると判決が出ていること
・過疎の進んだ離島などに外国人が集団移住した場合の危険性について
そして、
韓国民団が昨年の選挙において、民主党の選挙の手伝いをして、
その見返りとして民主党が参政権を与えようとしていることについて


これらの点についてそれぞれこの社説で言及していて、一読すれば外国人参政権が
どれほど危険で危険性の高い法案であるかということが簡単に理解できるのですが、
民主党と韓国民団との関係について、もう少し深く指摘すべきではないかと
自分は思いました。

外国人による特定の政治勢力と、日本の政党が、日本国民固有の権利である参政権を
行使する場であるはずの選挙に深く関わっていたということは、
大きな問題を含んでいると思うからです。

外国人に参政権が認められていないからといって、外国人の特定の政治勢力が
日本の政党と深く関われば実質的に外国人に参政権を付与したことと
同じことであると思われます。

読売新聞その他の新聞には、韓国人の団体である韓国民団と民主党との関係性について
もっと深く指摘して、この法案の危険性を世に広める義務があると思います。

また、民主党は、日本人の政治団体であるにもかかわらず主権を外国人に
選挙協力の見返りに売り渡そうとする最低の政党です。


マニフェストを次々と破り、日本人のために必要な事業を不必要として仕分けする民主党。

日本人のために働けないというのならば、一刻も早く解党すべきです。

関連記事:
外国人参政権をめぐる長尾教授インタビュー詳報「読みが浅かった」(2010.1.28 21:52 産経新聞)
>選挙で問題になるのは国家に対する忠誠としての愛国心だが、外国人にはこれがない。
>国家の解体に向かうような最大限に危険な法律だ。これを制定しようというのは単なる違憲問題では済まない

かなり過激な発言に思われるかもしれませんが、今まで外国人参政権付与を容認としてきた
中央大学の長尾教授の発言です。

参政権付与賛成派の論拠は完全に失われましたと思います。

続・外国人参政権、反対(2010-01-15 11:31:29 誇りある日本を、千葉から ~千葉市議会議員・田沼隆志の挑戦
千葉市議会議員である田沼隆志議員のブログです。
問題点がわかりやすくまとめられています。

「朝日新聞が世論調査捏造」と話題に 名護市の情勢調査と混同(2010.1.21 18:43 産経新聞)
朝日新聞は参政権について報道するどころか捏造の世論を作り出して
世論をミスリードしようとする始末。

ネット掲示板でのことといい、朝日新聞は新聞社として完全におかしいと思います。

民団8・30へ全力 「参政権16年」の総決算(2009-07-15 民団新聞)
今年を地方参政権獲得の「勝負の年」と位置づける民団は、運動の第1段階として今月18日までに48地方本部すべてで幹部研修を終え、8月30日投票の総選挙に総力で臨む態勢を整える。研修を済ませた地方本部は順次、支援候補者を特定し、支援策を具体化する第2段階に入った。参政権推進派議員を一人でも多く国会に送り込もうとする運動が、機関決定に基づいて全国的に展開されるのは初めて。幹部たちは緊張のなかにも、「苦節16年の総決算」と奮い立っている。

これって完全に朝鮮人たちによる日本侵略を意味していると思うのですが。
なんで国家乗っ取りを企む朝鮮人たちを日本政府は野放しにしているのか、
理解できません。

関連記事

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テーマ : 外国人参政権問題
ジャンル : 政治・経済

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韓国、中国の国家戦略!

自国の歴史に対する教育の不甲斐なさ、すべてこれに尽きると思います。
マルクス主義の幻想を固持し国を解体しようとする日教組(竹島は韓国領と主張・北海道組合)、権力欲しさに海外勢力と連係する民主党・公明党・・・、戦後教育と外交姿勢が当然のようにここに開花してしまいました。

韓国政府の要請を受けてる民団の要求活動も大きくなっていますが当面の問題は圧倒的な数の在日韓国人ですが将来的には永住居住者が毎年、急速に増えている中国人のほうも脅威です。

情報戦に長けている外国勢力と国内反日勢力、歪んだ教育と偏向マスコミの中にいる私たち国民も実態が分かれば瀬戸際では良識ある判断をしてくれるものと信じたいです。

Re: 韓国、中国の国家戦略!

新撰組十一番隊さん、いつも参考になるコメントを頂いてありがとうございます。
コメントのお返しが遅れてしまい申し訳ありません。

新撰組十一番隊さんのおっしゃるとおり、歴史教育を怠ったことに対する
日本人の日本嫌いは相当なものであると思います。

自分もかつては外国人参政権付与について賛成、9条擁護すべきだと
考えていたのですが、真実を知りしばらくして考えは180度
変わりました。

今まで幼いときから誤った歴史や主張を刷り込まれると、こうも
危険な思想を持てるのかと、我ながら恐ろしく感じました。

これから日本を担うであろう未来ある若者にこのような思いをさせないためにも、
真実を隠蔽することなく、日本のすばらしい歴史を十分に浸透させていく
必要があると思います。

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