ガソリン税問題について（民主党とは何者か）

　

今国会で話し合われていたつなぎ法案の提出を、与党は取りやめたようです。
国民もガソリン税の減税を望んでいるようなので、まずはよかったと思います。
これで国会の混乱も少しの間収束するのではと思います。

しかし、なぜ民主党はガソリン税についてもっと早く問題にしなかったのでしょうか。
今問題にされても、衆議院解散に向けた動きだとしか思えません。もっとガソリンが安い時期に
問題にするべきだったと思います。また、代わりの財源が示されていない以上、その分の増税などをして財源の確保をする必要があると思われるのに、具体的にいくら、どのように名目で増税するのか何も示されていないことは問題だと思われます。

そもそも日本のガソリン税は高いとか、他の国は安いとか、どこの国もそれぞれ事情があり
そのような価値判断をすることは意味がないと思われますし、一番の問題は原油の値段がなぜこんなに高いのか、これに尽きると思われます。
原油の値段が安ければ何も問題はなかったということです。
民主党は今まで手をこまねいてきたのなら、原油の値段を下げるように努力すべきだと思います。

国民の注意を引くための一時的な減税は、結局はガソリンを最も多く使うであろう地方の国民の方が苦しむことになると思います。自治体が破綻しては道路が維持できないので車を走らせることができなくなりますから。

個人的には、明らかに憲法違反と思われる外国人参政権を民主党が進めていることに関心があります。こちらのほうをもっと議論すべきだと思います。

党首が平気で国会審議を休む、国民を欺くような法案を提出する、憲法を平気で無視する政策を掲げる、このような政党に国政を任せることはとてもできないと思われます。

ガソリンが安くなったと思ったら、自治体が破綻して、外国籍の住民の税金だけが安くなった

これが今まさに現実のものになろうとしている現実だと思うとぞっとします。

筋を通すなら、最初から最後まできちっと通すべきではないかと思われます。

四街道市も、この混乱を教訓として、市議会選挙の候補を見定めなければならないかと思います。