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日雇い派遣労働者はなるべく早く乗り換えるべき





短期の働き口紹介、国が仲介サイト新設へ…直接雇用を促進(読売新聞)
日雇い派遣の原則禁止を受けて、国が仲介サイトを新設するとのことです。

今まで日雇い派遣で働いてきた方は、これを機に登録してみてはどうでしょうか。

今回のこの政策で、日雇い派遣の問題であった
各種社会保険料の負担・中間搾取などの問題がクリアされ、文句なしだと思います。

個人的には、派遣制度の全廃ができないならば、今回の政策のように、
個別具体的な政策で各種問題をクリアしていくしかないのでは、と思います。

ただ、長期的に見て、日雇い労働を続ける限り、
労働者にはスキルや信頼関係の蓄積が行われず、まさに使い捨ての労働力であることには
なんら変わりはありません。
そうなると国が短期労働を促進し、ますます労働者がやせ細っていくことになります。
そうなっては元も子もありません。

そうならないためにも、日雇い労働者の方は国の仲介サイトに頼りすぎることなく、少しでもアルバイトやパートなどの
直接雇用を探すことが重要だと思います。

あくまでも日雇い労働は、労働者側にとっては、多様な雇用条件の一つであり、
使用者側にとっては、どうしても人材が足りない場合に限っての助っ人である、
ということを忘れないことが重要ではないかと思います。

こうしてみると、日雇い派遣問題は、結局、労働者・使用者双方の努力がなければ解決できない
問題として残ってしまったといえます。

次から次へと問題が噴出する派遣問題。
個人的にはやはり全廃するしか真の解決につながらないと思うのですが。

関連記事:
日雇い派遣「もっとひどくなる」理由(J-CAST)
自分もこの番組を見ましたが、微妙な内容だったと思います。
引越し業界など日雇い派遣を主に利用している業界などが登場し
企業側にとって、いかにこの制度が必要かを力説していましたが、
要は安易な価格競争に走ってしまい、それが派遣制度を支えている、そんな内容でした。

使用者側には、もっと他にやれることはないのか、日雇い労働者を「グッドウィルさん」と呼ぶのではなく
将来を担うべき人材として長期雇用し、育成する義務があるのではないのか。
そう思わせるような内容でした。

また、労働者側も、雇用保険などわからないことがあれば、自分で契約書の内容を確認し、何か問題があるようならば契約時にたずねるなりの、最低限の努力も必要なのでは、と思いました。

<賃金割増率>50%に 月60時間超の時間外労働(毎日新聞)
理解に苦しむ法案です。
これでますますサービス残業が増える気がします。
そうではなくて、時間外の労働時間がそれほどあるのならば、
別個に労働者を雇い入れワークシェア方式を取り入れるべきだと思いますが。

日本人の有給休暇消化率は最低 - 欧米主要8カ国との比較調査で(マイコミジャーナル)
これでいいのかという感じです。
一人当たりのGNPがシンガポールに抜かれ、国内総生産を保つため犠牲になる労働者。
何か間違っていると思いますが。

日雇い派遣「30日以内」禁止…厚労省が派遣法改正案(読売新聞)
さてどうなることやら。

<産業連関表>国内生産額が過去最低の伸び率 05年版(毎日新聞)
そりゃそうです。
非正規雇用の増加により国民はやせ細り、人件費の安い海外へ工場は移転していく。
これで増えるわけはありません。
というかこれで好景気ってどう考えてもおかしいです。

国民年金積立金、2047年度に枯渇 厚労省が試算(日経新聞)
どうなるんでしょう、これから。

パソナ、農業従業員を採用(日経新聞)

農業までも食い物にするつもりでしょうか…
農家ほど育成が必要な職業はないというのに…

関連記事

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年間5兆円の金がピンハネされている

製造業ですと、一人当たり年間100万円が派遣会社にピンハネされています。
現在派遣労働者は推定で500万人いますので、日本全体で5兆円の金がピンハネされているわけです。これが直接雇用となった場合、5兆円の金が消費者セクターにまわり、貯蓄率を10~20%(派遣労働者の消費意欲は昭和30年代並)と想定すると、25~50兆円波及効果が現れます。
派遣制度をやめるだけで、日本が現在抱えているほとんどの問題が解決すると思います。

すごい金額ですね

ハケン太郎さん書き込みありがとうございます。

派遣制度をなくすことでが日本経済に与える影響は
そんなにも大きなものなんですね。

自分は、仕事先をコーディネートwするだけで労働者の賃金を
ピンはねできるという商売自体が信じられません。

なので、そんな業界は要らないと思っています。

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