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内需を活性化させるため今こそパチンコを規制すべきだと思う

業界市場規模(グリーンべると)
最近は派遣労働者などが期限前に雇用を打ち切られるケースが相次いでいます。

しかし、自分には理解できないことがあります。

それは、派遣労働者の人達が雇用を継続するよう、会社に訴えていることです。

自分は、簡単に雇用を打ち切ることができる99年改正派遣法には
反対でした。
もちろん今も反対なのは変わりませんが、派遣労働者だけでなく、
すでに正社員の雇用すら危ぶまれる今の現状では、
どのようにして景気の海外頼みから脱却を図るべきかを論じるべきだと思います。

そのためには、自分は国内の消費にほとんど影響していない
パチンコ業界の規制を行うべきではないかと考えます。

上記にあげた、グリーンベルトのサイトによると、
パチンコ市場は07年の段階で27兆円に達しており、
これだけの市場を国内消費に向けることができれば
一気に不景気など吹っ飛ぶと思います。

また、パチンコは、3店方式を使い
現金との換金が行われる賭博産業です。
さらに過去の凶悪事件などを見ても、パチンコ市場の首相が
国内の治安上の問題にも大きく影を及ぼすことになると思います。

このように、パチンコを規制することは一石2鳥にも3鳥にもなる効果を
あげることができると思います。

路頭に迷った多くの労働者を救うためにも、一刻も早く
パチンコ市場を規制し国内市場の活性化につなげていくべきだと思います。

関連記事:
共産・志位氏、トヨタ幹部と会談へ 雇用維持を要請(朝日新聞)
雇用維持も何も、会社自体が危ないのにどうやって維持しろというのでしょうか。
共産党が雇用のための金を出してくれるのでしょうか。

「なんで自分がホームレスに」 派遣切り、急増の年末(朝日新聞)
少なくとも麻生政権のせいではないと思います。
世界的な不景気の影響で、正社員どころか、会社自体の存続を危ぶまれている
ところも多いのですから。

<ルネサステクノロジ>派遣社員1000人削減へ(毎日新聞)
景気の大幅な減速によりこれからも多くの労働者の雇用が失われていくのでしょうか…

弱者に打撃 高まる不安(朝日新聞)
雇用を継続したくとも、その余裕がないのだから、
打ち切られて当然だと思います。

もっとも、使用者側も決められた契約期間内は雇用を継続すべきだとは思いますが。
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

非正規雇用社に関する記事を集めてみました

非正規雇用に関する記事を集めてみました。
麻生首相は、早く雇用問題をなんとか解決してほしいと思います。

記者の目:「労働者派遣法改正」私案=稲葉康生(毎日新聞)

派遣切り 加速 不況・円高直撃『簡単に使い捨て』(東京新聞)

生活危機:08世界不況 自動車王国・東海、進む雇用調整 派遣解雇、容赦なく(毎日新聞)

年長フリーター、就職支援 35歳超…高齢化深刻/派遣会社が「仕事学校」(産経新聞)

派遣切り:中小企業23%が景気悪化対応策に 厚労省調査(毎日新聞)

派遣労働者:製造業の7割「消極的理由で」--NPO調査(毎日新聞)

非正社員が約4割 厚労相の就業形態調査、厳しい労働環境実証(産経新聞)

年末解雇、非正規職員に打撃 いすゞ栃木工場(下野新聞)

日経ビジネスが描いた日本経済の40年 社員が壊れる【5】社員酷使に未来はない (NBOnline)

大学生就活「氷河期」へ 売り手市場一転、内定取り消しも(産経新聞)

マツダが派遣社員800人削減へ(フジサンケイビジネスアイ)

企業中間決算 あのトヨタですら大幅減益に(11月7日付・読売社説)
コスト削減・アジア進出を進める読売って一体…

トヨタの国内販売、09年は28年ぶり低水準に(読売新聞)

トヨタ、09年度の役員報酬減額を検討(読売新聞)

トヨタが73%減益に 減産、期間従業員を半減(共同通信)

トヨタ 2000人無届け解雇 小池議員質問翌日に届け出 再就職支援なし(赤旗)
外国に日本を売ろうとしているくせに、何を白々しいことを…

日産、国内で7万2000台の追加減産 派遣社員500人削減(日経新聞)

日本株の下落、先進国で最大 企業の外需頼み懸念 (日経新聞)

テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

働けば働くほど貧しくなる派遣社員という身分について





自己破産した労働者、3分の2が非正規雇用 近畿6府県
驚愕の記事です。

一度レールを踏み外したら、なかなか復帰が難しい社会である日本。
しかし、そのまま非正規雇用労働者を切り捨ててしまっては、やがて日本という国の根底すら
揺るがしかねないと思います。

そもそも派遣社員のメリットは、なんと言っても人材を雇用する際のリスクを
派遣会社に丸投げすることによって、必要なときに必要なだけ手軽に労働力を
確保できる点にあると思います。

しかし、それは派遣先の都合であって、労働者側の都合ではありません。

そうなると、労働者側のほうからすれば、正社員として働けない以上、派遣社員として
働かなければならないわけで、仕事を斡旋してくれる派遣会社にも逆らえなくなってしまいます。

これのどこが労働者にとってメリットがあるというのでしょうか。

派遣制度は、一度脱落した労働者を食い物にする制度としか、どう考えても思えません。

また今回、生活保護費以下の賃金しか得ていない、国民健康保険料すら払うことも
困難である非正規雇用の労働者が、高額な医療費を払えず自己破産するというケースがあることがわかりました。

しかし、これはレアケースではなく、このまま派遣制度が存続すればいつ起こってもおかしくない
出来事だと思います。

さらにこのような労働者が増加すれば、日本の社会保障の仕組みは確実に破綻すると思います。

日本という国のためにも、このような制度の存続は認めてはならないと思います。

関連記事:
「スポット派遣」の禁止を=労働側、制度見直しで要望-厚労省部会(時事通信)
スポット派遣の禁止は必要だと思います。
ただ、1日単位も禁止するならば、2ヶ月単位など、中期の派遣も禁止するべきだと思います。
派遣制度自体が労働者にとって害でしかありません。

派遣の「常用型」化を努力義務化へ 厚労省方針(朝日新聞)
努力義務では改善されるのは難しいでしょう。
もう派遣という制度自体が常用雇用と矛盾した制度なのだから、無理もないと思います。

派遣会社の「名ばかり正社員」 悪労働環境に苦しむ特定派遣が急増中(ダイヤモンドオンライン)
これはもう正社員とは呼べない…

労災で男性死亡 発生8日後通報 トヨタ北海道が謝罪(北海道新聞)
トヨタ…

シンガポールが日本を抜く 1人当たりGDP(日経新聞)
これが日本の現実です。

<読む政治・選択の手引>ワーク・ライフ・バランス(その2止) 心身の毒、長時間労働(毎日新聞)
日本人ははまるで奴隷のように働くことが当たり前であるかのようです。
かといって一度でも正社員から転落すれば先はありませんし…

「事件起こせば警察が何とかしてくれる」 渋谷通り魔事件で女が供述(産経新聞)
悲しい事件です。

外国人受け入れ、単純労働含め全業種で 自民PT方針(日経新聞)
外国人の受け入れを認めたら、日本の雇用情勢に大変な影響が出ると思われます…

テーマ : ワーキングプア(働く貧困層)
ジャンル : 政治・経済

日雇い派遣労働者はなるべく早く乗り換えるべき





短期の働き口紹介、国が仲介サイト新設へ…直接雇用を促進(読売新聞)
日雇い派遣の原則禁止を受けて、国が仲介サイトを新設するとのことです。

今まで日雇い派遣で働いてきた方は、これを機に登録してみてはどうでしょうか。

今回のこの政策で、日雇い派遣の問題であった
各種社会保険料の負担・中間搾取などの問題がクリアされ、文句なしだと思います。

個人的には、派遣制度の全廃ができないならば、今回の政策のように、
個別具体的な政策で各種問題をクリアしていくしかないのでは、と思います。

ただ、長期的に見て、日雇い労働を続ける限り、
労働者にはスキルや信頼関係の蓄積が行われず、まさに使い捨ての労働力であることには
なんら変わりはありません。
そうなると国が短期労働を促進し、ますます労働者がやせ細っていくことになります。
そうなっては元も子もありません。

そうならないためにも、日雇い労働者の方は国の仲介サイトに頼りすぎることなく、少しでもアルバイトやパートなどの
直接雇用を探すことが重要だと思います。

あくまでも日雇い労働は、労働者側にとっては、多様な雇用条件の一つであり、
使用者側にとっては、どうしても人材が足りない場合に限っての助っ人である、
ということを忘れないことが重要ではないかと思います。

こうしてみると、日雇い派遣問題は、結局、労働者・使用者双方の努力がなければ解決できない
問題として残ってしまったといえます。

次から次へと問題が噴出する派遣問題。
個人的にはやはり全廃するしか真の解決につながらないと思うのですが。

関連記事:
日雇い派遣「もっとひどくなる」理由(J-CAST)
自分もこの番組を見ましたが、微妙な内容だったと思います。
引越し業界など日雇い派遣を主に利用している業界などが登場し
企業側にとって、いかにこの制度が必要かを力説していましたが、
要は安易な価格競争に走ってしまい、それが派遣制度を支えている、そんな内容でした。

使用者側には、もっと他にやれることはないのか、日雇い労働者を「グッドウィルさん」と呼ぶのではなく
将来を担うべき人材として長期雇用し、育成する義務があるのではないのか。
そう思わせるような内容でした。

また、労働者側も、雇用保険などわからないことがあれば、自分で契約書の内容を確認し、何か問題があるようならば契約時にたずねるなりの、最低限の努力も必要なのでは、と思いました。

<賃金割増率>50%に 月60時間超の時間外労働(毎日新聞)
理解に苦しむ法案です。
これでますますサービス残業が増える気がします。
そうではなくて、時間外の労働時間がそれほどあるのならば、
別個に労働者を雇い入れワークシェア方式を取り入れるべきだと思いますが。

日本人の有給休暇消化率は最低 - 欧米主要8カ国との比較調査で(マイコミジャーナル)
これでいいのかという感じです。
一人当たりのGNPがシンガポールに抜かれ、国内総生産を保つため犠牲になる労働者。
何か間違っていると思いますが。

日雇い派遣「30日以内」禁止…厚労省が派遣法改正案(読売新聞)
さてどうなることやら。

<産業連関表>国内生産額が過去最低の伸び率 05年版(毎日新聞)
そりゃそうです。
非正規雇用の増加により国民はやせ細り、人件費の安い海外へ工場は移転していく。
これで増えるわけはありません。
というかこれで好景気ってどう考えてもおかしいです。

国民年金積立金、2047年度に枯渇 厚労省が試算(日経新聞)
どうなるんでしょう、これから。

パソナ、農業従業員を採用(日経新聞)

農業までも食い物にするつもりでしょうか…
農家ほど育成が必要な職業はないというのに…

テーマ : 社会保障
ジャンル : 政治・経済

派遣社員を切り捨てるな





トヨタグループ、非正社員の削減広がる 北米不振響く(日経新聞)
その一方で、
トヨタが株主総会 役員報酬17%増を提案(イザ)
派遣制度はやはり全廃しなければならない制度のようです。
派遣社員を必要とする理由って、簡単に首を切れて、必要なときだけいればいい働き手。

企業はそれでいいかもしれないけれど、働き手にとってこれほど残酷な労働形態はないと思います。

人件費をいくら削っても、利益が還元されるのは一部の人間のみ。

こんな派遣制度はすぐ廃止するべきだと思います。

トヨタに関していえば、トヨタ躍進の原動力となっていたのは、明らかにその下請けで働いていた
派遣社員の方たちのおかげです。

しかし、会社が躍進する一方で、非正規雇用である社員は貧しいままで車なんて買うことができない。
結果日本国内では車の販売台数が落ち込む一方。

そしてとうとう北米市場が落ち込み、派遣社員を切り捨てざるを得なくなった。

…これほどまでに企業にとって圧倒的に優位な雇用制度は、もはや労働形態の一つというよりも
完全な奴隷制度なのではと思ってしまいます。

本人の意思とは関係なく、無条件でいきなり解雇され、
その補償も満足に受けられず、明日の生活もわからないような派遣制度は
すぐ一部の専門職を除き、廃止すべきだと思います。

関連記事:
<トヨタ九州>派遣800人の契約解除…北米市場販売不振で(毎日新聞)
首を切られて当たり前という風に「契約を解除」するトヨタ。
「トヨタ式」で有名なこの企業は、派遣社員のことをどのように考えているのでしょうか。

働く 返せ!残業代(中) 実態に合わぬみなし時間(東京新聞)
派遣社員が使い捨てにされている現状で、このように不法な残業が正社員に押し付けられているようです。
正社員の方にとっても厳しい時代が続いています。

テーマ : 派遣
ジャンル : 就職・お仕事

短期派遣を廃止しただけでは根本的な解決にはならない





「日雇い派遣」、原則禁止を提言=規制強化に方針転換-厚労省研究会(時事通信)
グッドウィル月末廃業、派遣3000人が次の職場決まらず(読売新聞)
1日単位の日雇い派遣だけでなく、契約期間が30日以内の短期派遣などについて禁止するべきとの
ことなんですが、それ以上は何のお咎めも無しということなのでしょうか…

読売新聞の記事では、派遣をやめて正社員に切り替えたら月収が倍増したとか。
この記事を読むだけでどれだけ派遣会社が中間搾取をしているのかがわかります。

日雇い派遣が無くなることは大きな一歩なんですけど。
というか日雇い派遣は、緊急の労働力の確保に重要な役割を果たすのではと最近思うようになってきました。
社会保険の制度などをうまく整え、残すべきではないかと思います。

それよりも、
2重派遣や偽装派遣などの違法派遣や、異常なピンハネ率はこのまま放置ということでしょうか。
これらのほうが長期間の中間搾取にさらされ、違法な状態の下で働かされるという、最も早く対処しなければならない問題だと思うのですが。


これらを解決するには、特定業を除いてやはり、派遣制度自体を一度廃止すべきだと思います。

現在の派遣制度が存続する限り、これらに関係する問題は、例え制度が改正されたとしても、
名前を変えた制度の下でこのまま残ることが確実だと思うからです。

長期間にわたって労働者の生活をきちんと保障し、労働者の労働に見合った報酬を保障してくれるような制度に派遣法が生まれ変われれば、本当に言うことはないのですが…

関連ニュース:
「日雇い派遣の禁止」 ワーキングプア問題解決になるのか(J-CAST)
派遣制度が広がりすぎて、どこから手をつければいいのか…

経営側、日雇い派遣禁止に反発=法改正に向け審議再開-厚労省(時事通信)
難しい問題だと思います…日雇い派遣自体は悪い制度ではないのですが…

【主張】労働者派遣法改正 非正規雇用のひずみ正せ(産経新聞)
派遣制度が雇用の受け皿となること自体が間違っていると思いますが。
本来ならば選択肢の一つとして存在しているはずです。
そこが派遣制度の問題点なのですが…

日雇い派遣禁止の議論に隠れる製造派遣とグレーゾーン問題(DIAMONDonline)
まさにこの通りだと思います。
偽装請負などの問題を解決しない限り労働者の待遇は良くならないと思います。

キヤノン偽装請負 告発されて(新聞赤旗)
かなり前の赤旗の記事なんですが、この発言は何度見てもひどいです。

グループ内派遣に上限 8割を軸に調整、厚労省方針(朝日新聞)
専ら派遣は規制しようがないと思われます…
これを規制するにはどうしたらいいんだろうか…

テーマ : 労働問題
ジャンル : 政治・経済

より正社員化を促進すべきだと思う





非正規増加で負担増20兆円 「老後の生活保護費」で試算(産経新聞)
国民がやせ細った結果がこれです。

結局派遣制度の規制緩和が失敗だったわけです。

派遣制度の導入により、リストラ+コスト削減と、
企業は業績を持ち直しましたが
肝心の国民がどんどん貧しくなっていくばかりです。

もし派遣制度や非正規雇用者制度をこのままの状態で維持していくならば
課税制度も改めるべきだと思います。

今のまま一律に消費税などを上げても消費が落ち込むだけで
何の解決にもならないでしょう。

それよりも、派遣社員を多く雇用している子会社を持つ大企業など
派遣制度を賢く活用している企業からもっと搾り取るべきです。
その分派遣社員など、非正規雇用の社員の分の税金を免除するのです。

派遣制度の目的が、労働力の流動化にあるというのならば
このような課税方針うを日経連は受け入れ、派遣労働者の分の
税金を肩代わりすべきでしょう。その分労働力をより流動的に使えるのですからw

もう一度日本経済のあり方を見直すべきだと思います。

【橋下日記】(7日)「中途採用を半分くらい入れていきたい」(産経新聞)
役に立たない公務員よりはましでしょう。

ポスト成果主義 スタンドプレーからチームプレーに 「成果主義は失敗だった」と企業は明言せよ 高橋伸夫東京大学大学院経済学研究科教授に聞く(NBオンライン)
成果主義ってなんだったのでしょうか。
成果主義の検証が必要です。

社保庁の懲戒職員867人、全員不採用で最終合意…政府・自民(読売新聞)
何で首にできないんでしょうか。

テーマ : ひとりごと
ジャンル : 日記

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